会則

第1章  総則

(名称)

第 1 条
本クラブは、「ヤマハマリンクラブ・シースタイル」(以下「クラブ」とします。)と称します。
2
本クラブは、英文では、YAMAHA Marine Club Sea-Styleと表示します。

(目的)

第 2 条
クラブは、会員がヤマハ発動機株式会社(以下「運営会社」とします。)が指定し、加盟を認めるマリーナ(以下「加盟マリーナ」とします。)の管理する原動機付のプレジャーボート等(以下「ボート等」とします。)を利用することにより、会員がマリンレジャーを享受し、もってマリンレジャーの普及、発展に寄与することを目的とします。

(運営)

第 3 条
クラブは、運営会社が管理運営します。
2
運営会社は、加盟マリーナを追加または削除、加盟マリーナにおける利用条件の設定および変更等を行うことができるものとし、それらの事項について、会員に対し、遅滞なく通知するものとします。

第 2 章  会員の資格

(会員の種類)

第 4 条
会員は、個人会員、家族会員、法人会員およびホームマリーナ会員(以下集合的に「会員」とします。)から構成されるものとします。ただし、運営会社は、会員の種類を追加、変更または廃止できるものとします。
2
個人会員とは、第5条第1項に定める資格条件を満たし、かつ、運営会社が第6条第2項にもとづいて入会を承諾した者をいいます。
3
家族会員とは、第5条第2項に定める資格条件を満たし、かつ、運営会社が第6条第4項にもとづいて入会を承諾した者(以下「親会員」とします。)および第5条第2項に定める資格条件を満たし、かつ、運営会社が第6条第6項にもとづいて入会を承諾した者(以下「子会員」とします。)をいいます
4
法人会員とは、第5条第3項に定める資格条件を満たし、かつ、運営会社が第7条第3項にもとづいて入会を承諾した者をいいます。
5
ホームマリーナ会員(以下「HM会員」とします。)とは、第5条第4項に定める資格条件を満たし、かつ、運営会社が第8条第2項にもとづいて入会を承諾した者をいいます。

(会員資格条件)

第 5 条
個人会員資格は、満18歳以上でかつ2級(5海里限定)以上の小型船舶操縦士免許を保有している方、または特殊小型船舶操縦士免許を保有している方とします。ただし、暴力団等の反社会的団体の構成員およびその関係者の方は除きます。また、未成年者は保護者の同意を必要とします。
2
家族会員のうち、親会員資格は、前項の資格と同一とします。子会員資格は、前項の資格を有していることに加え、連動する親会員の配偶者または1親等の親族であることとします。子会員は、親会員1人につき2人までとします。
3
法人会員資格は、個人以外の企業、団体等とします。
4
HM会員資格は、以下のいずれかの条件をみたす方とします。ただし、家族会員はHM会員資格を取得できないものとします。
(1) 第5条第1項に定める個人会員資格を満たし、かつ、いずれかの加盟マリーナとの間で、ボート、ヨット、またはマリンジェットの艇置契約を締結している方。
(2) 第5条第1項に定める個人会員資格を満たし、かつ、いずれかの加盟マリーナの役員または従業員としての身分を有する方。

(個人会員および家族会員の入会手続き等)

第 6 条
クラブに個人会員として入会を希望する個人は、入会申込金を運営会社の指定する金融機関の口座に振込み、運営会社に対し、その振込み証明書、小型船舶操縦免許証の写し(設備限定等の条件付の小型船舶操縦士免許を所有する場合は、裏面の写しを含みます。)その他の運営会社の指定する書面を添付して、所定の入会申込書を提出し、入会の申込みを行うものとします。
2
クラブに個人会員として入会を希望する個人は、運営会社が前項の申込みを承諾しかつ会員証を発送した日に会員資格を取得し、その日をもってクラブに入会するものとします。尚、入会審査により、入会をお断りさせていただく場合があります。
3
クラブに親会員として入会を希望する個人は、入会申込金を運営会社の指定する金融機関の口座に振込み、運営会社に対し、その振込み証明書、小型船舶操縦免許証の写し(設備限定等の条件付の小型船舶操縦士免許を所有する場合は、裏面の写しを含みます。)その他の運営会社の指定する書面を添付して、所定の入会申込書を提出し、入会の申込みを行うものとします。
4
クラブに親会員として入会を希望する個人は、運営会社が前項の申込みを承諾しかつ会員証を発送した日に会員資格を取得し、その日をもってクラブに入会するものとします。尚、入会審査により、入会をお断りさせていただく場合があります。
5
クラブに家族を子会員として入会させることを希望する親会員は、入会申込金を運営会社の指定する金融機関の口座に振込み、運営会社に対し、その振込み証明書、入会させることを希望する家族の小型船舶操縦免許証の写し(設備限定等の条件付の小型船舶操縦士免許を所有する場合は、裏面の写しを含みます。)その他の運営会社の指定する書面を添付して、所定の入会申込書を提出し、入会の申込みを行うものとします。ただし、すでに子会員が1人存在しており、2人目の子会員を入会させることを希望する場合、入会申込金の振込みおよびその振込み証明書の提出は不要とします。
6
クラブに子会員として入会を希望する親会員の家族は、運営会社が前項の申込みを承諾しかつ会員証を発送した日に会員資格を取得し、その日をもってクラブに入会するものとします。尚、入会審査により、入会をお断りさせていただく場合があります。
7
親会員は、自己固有で負担する義務に加え、子会員の負担する第21条第2項および第3項を除く一切の義務を、子会員と連帯して負担するものとします。

(法人会員の入会手続き)

第 7 条
クラブに入会を希望する企業・団体等は、入会申込金および年会費を運営会社の指定する金融機関の口座に振込み、運営会社に対し、その振込み証明書、その他の運営会社の指定する書面を添付して、所定の入会申込書を提出し、入会の申込みを行うものとします。
2
クラブに入会を希望する企業・団体等は、前項の入会申込みに際しては、口数および追加カード枚数、法人管理責任者を指定するものとします。
3
クラブに入会を希望する企業・団体等は、運営会社が前項の申込みを承諾しかつ会員証を発送した日に会員資格を取得し、その日をもってクラブに入会するものとします。尚、入会審査により、入会をお断りさせていただく場合があります。

(HM会員の入会手続き)

第 8 条
HM会員としてクラブに入会を希望する個人は、利用登録料を、艇置契約を締結している、または自己が役員または従業員として身分を有している加盟マリーナに支払い、運営会社に対し、その領収証のコピー、その他の運営会社の指定する書面を添付して、所定の入会申込書を当該加盟マリーナを通じて提出し、入会の申込みを行うものとします。
2
HM会員としてクラブに入会を希望する個人は、運営会社が前項の申込みを承諾しかつ会員証を発送した日に会員資格を取得し、その日をもってクラブに入会するものとします。尚、入会審査により、入会をお断りさせていただく場合があります。

(会員期間)

第 9 条
個人会員の会員期間は、会員資格を取得した日から1年間とします。ただし、期間満了2か月前までに運営会社および個人会員のいずれからも何らの意思表示がないときは、同一条件をもって更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2
親会員の会員期間は、会員資格を取得した日から1年間とします。子会員の会員期間は、親会員の会員期間と同一とします。
3
法人会員の会員期間は、会員資格を取得した日から1年間とします。
4
HM会員の会員期間は、会員資格を取得した日から1年間とします。ただし、期間満了2か月前までに運営会社および加盟マリーナ・HM会員のいずれからも何らの意思表示がないときは、同一条件をもって更に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

(入会金の不返還等)

第10条
運営会社は、第6条第2項、第6条第4項、第6条第6項、第7条第3項ならびに第8条第2項の承諾をした時点で、入会申込金を入会金に充当するものとします。
2
運営会社は、理由のいかんを問わず、充当された入会金を返還しません。

(除名等)

第11条
運営会社は、会員もしくはボート等を利用した当該法人会員の役員、従業員、構成員、またはそれらの者の同伴者が次の各号の一にでも該当した場合、その会員の会員資格を一時停止または除名することができます。
(1) 会員が、会費、利用料等の支払を滞納し、催告にも応じない場合。
(2) クラブの運営を故意に妨害した場合。
(3) この会則、その他運営会社の定める規則に違反した場合。
(4) クラブの名誉、信用を傷つけ、または秩序を乱した場合。
(5) 会員が、第5条に定める会員としての資格条件を欠いていることが判明した場合。
(6) 運営会社および加盟マリーナの指示に従わない場合。
2
親会員が前項により会員資格を一時停止または除名された場合、子会員の資格も同様に一時停止または除名されるものとします。子会員のうちの一人が前項により会員資格を一時停止または除名された場合、運営会社は親会員および他の子会員の会員資格を一時停止または除名することができます。

(退 会)

第12条
会員は、運営会社に対し所定の退会届を提出することにより、クラブを退会することができます。ただし、退会する日は、各月の末日付とし、その日の2か月前までに退会届を提出しなければなりません。
2
前項の規定にかかわらず、子会員の退会については、親会員によって運営会社に所定の退会届を提出するものとします。ただし、退会する日は、各月の末日付とし、その日の2か月前までに退会届を提出しなければなりません。

(会員資格の喪失)

第13条
個人会員および家族会員は、次の一に該当した場合には、その資格を喪失するものとします。
(1) 死亡したとき。
(2) 前条の手続により退会したとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 破産手続または、民事再生手続の開始の申し立てを受け、あるいは自らこれらの申し立てをなした場合、その他会員の信用を喪失する事由が生じたとき。
(5) 会員が、支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または手形交換所から取引停止処分を受けた場合。
(6) 会員が、第三者から任意ないし強制の競売、仮差押、仮処分もしくは強制執行の申立をうけ、または滞納処分を受けた場合。
(7) その他会員の財産状態が悪化し、運営会社が定める会費または利用料その他の支払いが困難、または困難になるおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
2
子会員は、前項の場合に加え、親会員が会員資格を喪失した場合も、その資格を喪失するものとします。
3
法人会員は、次の一に該当した場合には、その資格を喪失するものとします。
(1) 解散または合併をしたとき。
(2) 前条の手続により退会したとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 破産、民事再生、会社更生の各手続の開始の申し立てがあったとき、または自らこれらの申し立てをなした場合、その他会員の信用を喪失する事由が生じたとき。
(5) 第1項第5号から第7号のいずれかに該当したとき。
4
HM会員は、次の一に該当した場合には、その資格を喪失するものとします。
(1) HM会員が艇置契約を締結している、または役員または従業員としての身分を有している加盟マリーナがクラブを脱会したとき。
(2) 加盟マリーナとの間の艇置契約を解除したとき、または加盟マリーナの役員または従業員としての身分を喪失したとき。
(3) 第1項第1号から第7号のいずれかに該当したとき。

(会員たる地位の譲渡禁止)

第14条
会員は、会員たる地位を譲渡することはできません。

第 3 章  会員の権利、義務

(会員証)

第15条
運営会社は、個人会員に対しては1つの個人会員証を交付し、家族会員に対しては各人に1つの家族会員証を交付し、法人会員に対しては運営会社が第7条第3項に基づき入会申込みを承諾した口数分の法人会員証を交付し、HM会員に対しては1つのホームマリーナ会員証を加盟マリーナを通じて交付します。
2
個人会員、家族会員および法人管理責任者は、前項により交付された会員証をその費用と責任において、善良なる管理者の注意をもって、最も適切かつ妥当な方法により管理しなければならないものとします。
3
個人会員、家族会員、法人会員またはHM会員の資格で、第18条または第19条に基づきボート等を利用することのできる個人以外の方は、会員証を使用できません。
4
会員は、会員証について、譲渡、質入等の処分をすることはできません。
5
会員は、会員証を紛失したときは、直ちに所定の手続を行い、運営会社に再発行を申請するものとします。なお、再発行の費用は、会員の負担とします。

(会費の支払)

第16条
会員は、運営会社に対し、定められた会費の全額を、運営会社の指定する日までに、運営会社の定める方法で、支払うものとします。
2
前項の規定にかかわらず、子会員の会費については、親会員が支払うものとします。
3
運営会社は、理由のいかんを問わず、会員が納入した会費を返還いたしません。

(ボート等を利用できる個人)

第17条
個人会員、家族会員およびHM会員は、第18条に定める規定に従って、運営会社の定める方法により、ボート等を利用することができます。
2
法人会員の役員、従業員および構成員は、第19条に定める規定に従って、運営会社の定める方法により、ボート等を利用することができます。
3
前二項の規定によりボート等を利用できる方は、満18歳以上で2級(5海里限定)以上の小型船舶操縦士免許、または特殊小型船舶操縦士免許を保有している個人に限ります。ただし、未成年者は保護者の同意を必要とします。

(個人会員、家族会員およびHM会員のボート等の利用)

第18条
個人会員、家族会員およびHM会員は、加盟マリーナに対するボート等の利用申込みに対しその承諾が得られたときは、その営業時間中、この会則に従い、ボート等を利用することができます。ただし、申込みをした時点で既にボート等が予約されているとき、または管理・運営上ボート等の点検・補修・改造等が必要なとき、第22条によりボート等の利用を制限されたとき、その他運営会社が別に定めるときは、この限りではありません。
2
個人会員、家族会員およびHM会員は、ボート等の利用に際しては、必ず会員証およびボート等を操縦することができる小型船舶操縦免許証を携帯し、それらを加盟マリーナの係員に提示しなければなりません。
3
個人会員、家族会員およびHM会員は、ボート等の利用に際しては、加盟マリーナの係員のボート等の操縦方法等の使用説明を聞き、その指示に従うものとします。
4
個人会員、家族会員およびHM会員は、ボート等を利用したときは、加盟マリーナに対し、運営会社の定める利用料金表記載の利用料(消費税額含みます。)(以下「利用料」とします。)を支払うものとします。なお、利用料のうち12%相当額は、本クラブの運営費および個別のボート等の利用に関して運営会社が会員に提供するサービスの対価として運営会社に対して支払われる金額であり、加盟マリーナが運営会社から委託を受けて徴収するものであることを、個人会員、家族会員およびHM会員は認識し同意するものとします。
5
個人会員、家族会員およびHM会員は、予約をキャンセルしたときは、加盟マリーナに対し、運営会社の定めるキャンセル料を支払うものとします。
6
身体障害者である個人会員、家族会員およびHM会員は、ボート等の利用に際し、加盟マリーナが18歳以上でかつ2級(5海里限定)以上の小型船舶操縦士免許または特殊小型船舶操縦士免許を保有する身体障害者でない者の同乗等の身体障害者福祉法の趣旨にもとづくボート等の安全快適な利用のための適宜な保護支援措置を指示したときは、その指示に従うものとします。
7
前各項の他、運営会社は、個人会員、家族会員およびHM会員のボート等の利用に関する事項につき別途定めるものとし、個人会員、家族会員およびHM会員は、その定めに従うものとします。

(法人会員のボート等の利用)

第19条
法人会員資格にもとづいてボート等の利用を申し込もうとする者(以下「法人会員利用希望者」とします。)は、法人管理責任者に対しその旨を申し出て、その許可を得なければならないものとし、法人管理責任者は、法人会員利用希望者が第17条の資格要件を満たすと判断した場合、特段の事情なき限り、加盟マリーナに対し、法人会員利用希望者の指定する条件に従って、ボート等の利用を申し込まなければなりません。
2
前項のボート等の利用の申込みを加盟マリーナが承諾した場合、その法人会員利用希望者は、許可された条件に従って、ボート等を利用することができるものとし、法人管理責任者は、その法人会員利用希望者に対し直ちに会員証を交付しなければなりません。
3
前項の場合、当該法人会員利用希望者(以下「法人会員利用者」とします。)は、指定された加盟マリーナの営業時間中、この会則に従い、許可されたボート等の利用をすることができるものとします。ただし、申込みをした時点で既にボート等が予約されているとき、管理・運営上ボート等の点検・補修・改造等が必要なとき、第22条によりボート等の利用を制限されたとき、その他運営会社が別に定めるときは、この限りではありません。
4
法人会員利用者は、ボート等の利用に際しては、必ず法人管理責任者から交付された会員証およびボート等を操縦す ることができる小型船舶操縦免許証を携帯し、それらを加盟マリーナの係員に提示しなければなりません。
5
法人会員利用者は、ボート等の利用に際しては、加盟マリーナの係員のボート等の操縦方法等の使用説明を聞き、その指示に従うものとします。
6
法人会員および法人会員利用者は、ボート等を利用したときは、加盟マリーナに対し、連帯して、運営会社の定める利用料金表記載の利用料を支払うものとします。なお、利用料のうち12%相当額は、本クラブの運営費および個別のボート等の利用に関して運営会社が会員に提供するサービスの対価として運営会社に対して支払われる金額であり、加盟マリーナが運営会社から委託を受けて徴収するものであることを、法人会員利用者は認識し同意するものとします。
7
法人会員利用者は、予約をキャンセルすることができるものとします。ただし、法人会員利用者は加盟マリーナに対し、運営会社の定めるキャンセル料を支払わなければならないものとします。
8
身体障害者である法人会員利用者は、ボート等の利用に際し、加盟マリーナが18歳以上でかつ2級(5海里限定)以上の小型船舶操縦士免許または特殊小型船舶操縦士免許を保有する身体障害者でない者の同乗等の身体障害者福祉法の趣旨にもとづくボート等の安全快適な利用のための適宜な保護支援措置を指示したときは、その指示に従うものとします。
9
法人会員利用者は、許可された加盟マリーナの利用を完了した後、直ちに会員証を法人管理責任者に返却しなければなりません。
10
前各項の他、運営会社は、法人会員および法人会員利用者のボート等の利用に関する事項につき別途定めるものとし、法人会員および法人会員利用者は、その定めに従うものとします。

第4章 その他

(同伴者)

第20条
個人会員、家族会員、法人会員利用者およびHM会員は、それ以外の方(以下「同伴者」とします。)を同伴し、ボート等に同乗させることができるものとします。ただし、搭乗者の総数は、定員までとします。
2
個人会員、家族会員、法人会員利用者またはHM会員が同伴した同伴者のボート等の利用については、この会則を適用します。
3
個人会員、家族会員、法人会員利用者またはHM会員は、同伴した同伴者の加盟マリーナ内およびボート等内での行為等について、その同伴者と連帯して責任を負うものとします。

(事故の責任)

第21条
運営会社は、個人会員、家族会員、法人会員利用者またはHM会員のボート等の利用に際し生じた事故により個人会員、家族会員、法人会員利用者またはHM会員が被った損害については、第3項の保険金により補償される範囲を除き、一切その責任を負わないものとします。ただし、運営会社に故意または明らかな過失があったときは、この限りではありません。
2
会員は、個人会員、家族会員、法人会員利用者またはHM会員が、ボート等の利用に際し、その責に帰すべき事由により、運営会社、加盟マリーナまたはその他の第三者に対して損害を与えたときは、第3項の保険金により補償される範囲を除き、その賠償の責を負うものとします。
3
前二項の損害を填補するため、加盟マリーナは、ボート等の利用に際し、運営会社の指定する艇体保険、賠償責任保険、搭乗者傷害保険および捜索救助費用保険に加入するものとします。なお、免責額その他の保険金により填補されない損害については、会員の負担とします。
4
親会員は、子会員が、ボート等の利用に際し、その責に帰すべき事由により、運営会社、加盟マリーナまたはその他の第三者に損害を与えたときは、子会員の関係する紛争の予防および解決にあたって協力するものとします。

(利用制限)

第22条
運営会社は、会員数、会員の利用頻度、加盟マリーナが管理するボート等の数その他必要な要素を勘案した上で、別途定める利用制限に関する細則に基づき、会員によるボート等の利用を制限することができます。
2
運営会社は、天災地変、法令の制定改廃、行政指導、その他のやむを得ない事由があるときは、ボート等の利用を制限することができます。
3
運営会社は、会員が運営会社および加盟マリーナの指示に従わない場合にも、会員によるボート等の利用を制限することができます。
4
運営会社は、身体障害者である個人会員、家族会員、法人会員利用者またはHM会員が利用することができる加盟マリーナの指定、利用上の制限等を行なうことができます。
5
運営会社は、個人会員、家族会員、法人管理責任者またはHM会員からの予約申込みを加盟マリーナが承諾したときといえども、悪天候、故障その他の理由によりボート等の利用が不可能または不適切であるときは、加盟マリーナの判断に従い、その利用を制限することができます。
6
前五項の場合においても、会員および法人会員利用者は、運営会社に対し、補償その他何らの請求、異議申し立てをもすることができません。

(営業的利用の禁止)

第23条
会員および法人会員利用者は、ボート賃貸業、遊覧船事業その他自己の営業のためにボート等を利用してはなりません。

(個人情報の取扱い)

第24条
本条において「個人情報」とは、次の各号に掲げる個人(以下「個人会員等」とします。)に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、ボート等利用の年月日・加盟マリーナ・回数等の情報その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
(1) 個人会員および家族会員
(2) 所定の入会申込書またはインターネットのWEB上に設けた運営会社のサイトにおける入力によって運営会社に対し、個人会員としてクラブへの入会の申込をした方
(3) 過去2年間に個人会員または家族会員であった履歴のある方(本会則適用後に個人会員になった方に限ります。)
(4) HM会員
(5) 過去2年間にHM会員であった履歴のある方
(6) 法人管理責任者
(7) 過去2年間に法人会員であった者の会員資格に基づき加盟マリーナを利用した履歴のある法人会員利用者
2
個人会員等は、運営会社による個人情報の収集、保有、利用(以下「個人情報の収集等」とします。)に関して、次の各項に掲げる事項に同意するものとします。
(1) 運営会社がこの会則にもとづく業務およびクラブと同種または類似する事業の運営のため、次の 1、2、3および4の個人情報を収集し、かつ、利用すること。
 1:所定の入会申込書に記載された個人情報。
 2:インターネットのWEB上に設けた運営会社のサイトにおいて入力された個人情報。
 3:所定の変更届等により個人会員等から開示された個人情報。
 4:所定の利用申込書に記載された個人情報。
(2) 運営会社が入会審査または更新審査等にあたり、収集した個人情報が事実であることを確認するため、個人会員等の勤務先等へ在籍確認等をすること。
(3) 入会後のボート等の利用等に関する情報が事実であることを確認すること。
3
個人会員等は、運営会社と加盟マリーナが収集した個人情報を下表のとおり共同で利用することに同意するものとします。
利用目的 (1) クラブ運営のための連絡。
(2) 会報の送付。
(3) 商品、サービス、キャンペーン、イベント等の案内。
(4) 特典の提供。
(5) 個人会員等が運営会社から購入した商品のアフターサービス。
(6) 商品、サービス、キャンペーン、イベント等に関する感想、意見、統計資料等の収集のための依頼。
(7) 入会審査、利用制限、除名等のための調査。
個人情報の項目 氏名、住所、生年月日、メールアドレス、電話番号、職業等の登録情報、利用履歴、パスポート番号(海外の加盟マリーナの場合)
共同して利用する者の範囲 ヤマハ発動機株式会社、加盟マリーナ
共同利用の管理責任者 ヤマハ発動機株式会社
4
個人会員等は、運営会社に対し、前二項の目的での個人情報の利用の中止を請求することができるものとします。
5
個人会員等は、運営会社が裁判所、検察庁、警察署、税務署等の国または地方公共団体の機関から法令により個人情報の開示を要請された場合において、法令による開示義務のあるときまたはやむを得ないときは、その機関に個人情報を開示することに同意するものとします。
6
個人会員等は、運営会社に対し、運営会社の定める手続きによりその個人会員等に関する個人情報の開示を請求することができるものとし、かつ、その開示によりその個人情報の誤りが明らかになったときは、その個人情報の訂正または削除を請求することができるものとします。

(クラブ廃止)

第25条
運営会社は、天災地変、法令の制定改廃、行政指導、社会・経済情勢の急変、会員の著しい減少等やむを得ない事由によりクラブの運営に支障を生じたときは、クラブを廃止することができるものとします。
2
前項の場合、会員は、運営会社に対し、補償その他の請求、異議申し立てをすることができません。
3
前項の規定にかかわらず、第1項の場合、運営会社は、会員に対し、入会金に運営会社の定める一定比率を乗じた額を補償するものとします。ただし、入会日から1年を過ぎた場合はこの限りではありません。

(クラブ廃止の予告)

第26条
運営会社は、クラブを廃止するときは、災害等やむを得ない場合を除き、廃止の6か月前までに会員に対し予告するものとします。

(クラブ廃止の効果)

第27条
運営会社がクラブを廃止したときは、会員は、当然に会員たる地位を喪失するものとし、納入済の会費は、月割計算により清算し、無利息で返還するものとします。
2
第25条第3項の補償および前項の会費の返還を除き、名目等のいかんを問わず、会員は、運営会社に対し、何らの金銭的請求をしてはならないものとします。

(会則等の改定)

第28条
運営会社は、この会則を変更することができるものとし、その効力は、すべての会員に及ぶものとします。

第5章 シースタイルライト

(名称)

第29条
クラブは、下部組織として「ヤマハマリンクラブ・シースタイルライト」(以下「ライト」とします。)を組織します。
2
ライトは、英文では、 YAMAHA Marine Club Sea-Style Lightと表示します。

(会員の種類)

第30条
ライトの会員は、個人会員(以下「ライト会員」とします。)のみから構成されるものとします。ただし、運営会社は、ライトの会員の種類を追加、変更または廃止できるものとします。

(読み替え規定)

第31条
ライト会員には、下記に規定する事項を除き、本会則第1章から第4章の個人会員に関する規定が適用されます。
(1) 第5条第1項にもかかわらず、ライト会員資格は、満18歳以上の方とします。
(2) 第6条第1項にもかかわらず、ライトに入会を希望する個人は、入会申込金を運営会社の指定する金融機関の口座に振込み、運営会社に対し、その振込み証明書その他の運営会社の指定する書面を添付して、所定の入会申込書を提出し、入会の申込みを行うものとします。
(3) 第15条1項にもかかわらず、運営会社は、ライト会員に対しては、1つのライト会員証を交付します。
(4) 第17条第3項にもかかわらず、第17条第1項の規定によりボート等を利用できるライト会員は、満18歳以上の個人に限ります。
(5) 第18条第2項にもかかわらず、ライト会員は、ボート等の利用に際しては、必ず会員証を携帯し、それらを加盟マリーナの係員に提示しなければなりません。
(6) ライト会員のボート等の利用に際しては、必ず利用する加盟マリーナの指定する船長が同乗するものとし、ライト会員は、その指示に従うものとします。
(7) 前各号の他、運営会社および加盟マリーナは、別途ライト会員のボート等の利用に関する事項を定めることができるものとし、ライト会員は、その定めに従うものとします。

第6章 シースタイルジェット

(名称)

第32条
クラブは、下部組織として「ヤマハマリンクラブ・シースタイルジェット」(以下「ジェット」とします。)を組織します。
2
ジェットは、英文では、 YAMAHA Marine Club Sea-Style Jetと表示します。

(会員の種類)

第33条
ジェットの会員は、個人会員(以下「ジェット会員」とします。)のみから構成されるものとします。ただし、運営会社は、ジェットの会員の種類を追加、変更または廃止できるものとします。

(読み替え規定)

第34条
ジェット会員には、下記に規定する事項を除き、本会則第1章から第4章の個人会員に関する規定が適用されます。
(1) 第6条第1項にもかかわらず、ジェットに入会を希望する個人は、入会申込金を運営会社の指定する金融機関の口座に振込み、運営会社に対し、特殊小型船舶操縦免許証の写し、その振込み証明書その他の運営会社の指定する書面を添付して、所定の入会申込書を提出し、入会の申込みを行うものとします。
(2) 第15条1項にもかかわらず、運営会社は、ジェット会員に対しては、1つのジェット会員証を交付します。
(3) 第18条第2項にもかかわらず、ジェット会員は、ボート等の利用に際しては、必ず会員証、特殊小型船舶操縦免許証を携帯し、それらを加盟マリーナの係員に提示しなければなりません。
(4) 前各号の他、運営会社および加盟マリーナは、別途ジェット会員のボート等の利用に関する事項を定めることができるものとし、ジェット会員は、その定めに従うものとします。
附則(2006年度 会則)
本会則は、2006年4月1日より効力を生ずるものとします。
附則(2010年度 会則の改定)
2010年4月1日付の本会則の改訂(第5章の追加・修正)は、2010年4月1日より効力を生ずるものとします。
附則(2013年度 会則の改定)
2013年3月1日付の本会則の改訂(第7章の追加・修正)は、2013年3月1日より効力を生ずるものとします。
附則(2016年度 会則の改定)
2016年 7月1日付の本会則の改訂(家族会員制度の追加等)は、2016年7月1日より効力を生ずるものとします。
附則(2017年度 会則の改定)
2017年5月15日付の本会則の改訂(個人情報の取扱い等)は、2017年5月15日より効力を生ずるものとします。

〈個人情報に関するご相談窓口〉
ヤマハ発動機株式会社(マリン事業本部 マリン事業統括部 第2マーケティング部) 〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500 TEL: 0538-37-1637


〈利用制限に関する細則〉

1
公序良俗に反するご利用および営利を目的としたご利用についてはお断り申し上げます。
2
入れ墨・タトゥー(ファッションタトゥーを含みます)の露出はお断りさせていただく場合がありますので、マリーナ等他のお客様がいる場所では、入れ墨・タトゥーの露出がない服装をお願いいたします。
3
暴力団および暴力団等の反社会的団体の構成員ならびにその関係者の方のご利用はお断りいたします。
4
同伴者、同乗者の方につきましても前三項は同様といたします。                                            
5
第1項から第4項のほか、各ホームマリーナで定める利用規約に違反した場合、当該マリーナは、そのマリーナのご利用を制限または停止させていただく場合がありますので、ご注意ください。
6
第1項から第5項についての違反があった場合、運営会社は会員資格の一時停止または除名を行う場合がありますので、予めご了承ください。